利用規約

株式会社APOLLO11は、「APOLLO Optimize 」のご利用にあたり、利用者の皆様に遵守して頂かなければならない事項及び当社と利用者の皆様との間の権利義務関係について以下のとおり定めさせて頂きます。本利用規約に同意する前に最後までお読み下さい。

１条（定義）

　本利用規約中に用いられる以下の用語は、別段の定めのない限り、次の定義によるものとする。
１．「本件ソフトウェア」とは、当社が提供するABテストツール（WebサイトをAパターンとBパターンの２つに分け、それぞれのCVRやCTRはどちらが高いかを測定するWebマーケティング施策）を指します
２．「本件ソフトウェアライセンス契約」とは、利用者と当社との間で締結される本件ソフトウェアの仕様に関する契約をいいます。
３．「本件ソフトウェア使用権」とは、当社と本件ソフトウェアライセンス契約を締結することによって、利用者が本件ソフトウェアを一定の条件下で使用することができる権利をいいます。
４．「利用者」とは、利用者と本件ソフトウェアライセンス契約を締結して本件ソフトウェアを使用する者をいいます。
５．「本件ソフトウェア使用端末」とは、利用者の管理にかかるPC等の末端を指します。

２条（ライセンス許諾）

１．当社は、利用者に対し、利用者が本利用規約を遵守する限りにおいて本件ソフトウェアをライセンス数位応じた本件ソフトウェアにインストールし、使用する権利を許諾します。
２．前項により許諾される権利は、譲渡不可、再許諾不可の非独占的なものとします。
３．利用者は、本利用規約は第1項により許諾された範囲を超える複製を許諾するものではなく、本件ソフトウェアを公衆送信、貸与、翻案その他第2項の対応以外で利用することを許諾するものではないことを確認します。

３条（使用目的）

　利用者は、利用者自身のWebサイトの改善等のためにのみ本件ソフトウェアを使用することができ、本目的以外に本件ソフトウェアを使用し、又は第三者をして使用させてはなりません。

４条（対価の支払い）

１．利用者は、ライセンスに対し、第2条に基づく使用許諾の対価として、利用者の定めるライセンスに応じたライセンス料を支払う。ライセンス料の支払いに要する費用は利用者の負担とします。
２．当社は、前項に基づき利用者が支払ったライセンス料については、事由の如何を問わず、返還する責任を負わないものとします。

５条（保守）

本件ソフトウェアに関する問い合わせ、バージョンアップ、情報提供その他の保守サービスについては、別途、当社と利用者との間で締結されるソフトウェア保守契約に基づいて提供されるものとします。

６条（禁止行為）

利用者は、本件ソフトウェアに関し、本利用規約によって認められている場合を除き、当社の同意なくして以下に掲げることをすることはできません。

１．本利用規約に定められた条件以外で本件ソフトウェアの全部又は一部を複製すること
２．本件ソフトウェアの全部又は一部を改変・翻案すること
３．本件ソフトウェアのトレース、デバック、逆アンセンブル、デコンパイル、その他の手段により、本件ソフトウェアの構造・機能・処理方法等を解析し、又は本件ソフトウェアのソースコードを得ようとすること
４．本件ソフトウェアの全部又は一部を他のソフトウェアの一部に組み込み又は他のソフトウェアの全部又は一部を本件ソフトウェアの一部に組み込むこと
５．本件ソフトウェアの知的財産権表示を削除・改変すること
６．その他、本利用規約で明示的に許諾された範囲を超えて利用又は使用すること

７条（監査）

１．当社は、事前に書面により利用者に通知することを条件に本利用規約に定められた利用者の義務が遵守されているかを確認するため、当社又は当社から委託された第三者により、利用者における本件ソフトウェアの使用状況等に関する監査を行うことができるものとし、利用者はこれに協力します。
２．前項の監査にかかる費用は、監査の結果、当社が利用者において本利用規約に違反する事実が存在すると認めた場合を除き、当社が負担します。
３．第1項の監査の結果、当社が利用者においてライセンス料の支払いに関して本利用規約に違反する事実が存在すると認めた場合は、利用者は、当社に対し、本来支払うべきであったライセンス料から既に支払済みのライセンス料を控除した金額の2倍に相当する額の損害賠償金を支払うものとする。

８条（知的財産権等）

１．プログラム、サービス提供画面その他本件ソフトウェアに関する本サービスに関する一切の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利（以下「知的財産権等」といいます。）は、全て当社又は当社に権利を許諾する第三者に帰属します。
２．利用者は、本利用規約に基づいて本件ソフトウェアを利用することができますが、提供される本件ソフトウェアに関する如何なる知的財産権等も取得するものではありません。

９条（免責・非保証）

１．本件ソフトウェアは、本利用規約同意時点において当社が提示した動作環境の限りで動作するものとし、当社は、本件ソフトウェアが他の動作環境で動作することを保証するものではありません。
２．当社は、本件ソフトウェアに含まれる機能が利用者の特定の目的に適合することを保証するものではありません。
３．当社は、本件ソフトウェアが第三者の権利に対する侵害が無いこと、本件ソフトウェアに依存する利用者の業務が中断しないこと、利用者の予期する性能が実現されることの保証を含め、一切の保証を行わないものとする。
４．当社は、本件ソフトウェアの使用により、利用者又は利用者以外の第三者にビジネス機会の損失、信用の毀損、電子機器の誤作動、データの滅失、破壊が発生し、その結果生じた直接又は間接、通常又は特別その他いかなる種類の損害についても契約責任、不法行為責任等、請求の原因を問わず、いかなる法的責任も負わない。

１０条（責任の制限）

１．当社が利用者に対して本利用規約に関連して負担する損害賠償責任の範囲は、その原因如何に関わらず、利用者が直接かつ現実に被った通常の損害に限るものとし、利用者におけるビジネス機会の喪失、信用の毀損、電子機器の誤作動、プログラム、データの消失、破壊、削除の結果に生じた損害又は逸失利益については、何らの責任を負わないものとします。
２．当社が損害賠償責任を負う場合であっても、法令による別段の定めの無い限り、利用者の当社に対して救済を求めることができる損害賠償額の総額は、50万円又は賠償責任を生じさせる事由が発生した時点までに委託者が受託者に対して支払った12ヶ月間分の本件ソフトウェアのライセンス料の合計額のいずれか高い額を超えないものとする。

１１条（秘密保持）

１．利用者は、本件ソフトウェアの利用に関し当社から開示された図面、帳簿、書面等であって秘密である旨が表示されたもの（以下、本条において「秘密情報」といいます。）を善良な管理者の注意をもって管理し、事前の当社の書面による同意が無い限り、他に漏洩し、又は公開してはなりません。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関によりなされた場合には、その請求に応じる限りにおいて、当社への速やかな通知を行うことを条件に開示することができるものとします。
２．次の各号に該当する情報については秘密情報に該当しないものとします。
　＜１＞開示された時点で、既に公知となっている情報
　＜２＞開示された後、利用者の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
　＜３＞開示された時点で既に利用者が保有していた情報
　＜４＞開示された後、利用者が第三者から守秘義務を負うことなく適法に取得した情報
３．利用者は、秘密情報を本件ソフトウェアの自己利用目的以外の目的で使用してはならず、当該利用のために必要な限度を超えて秘密情報を複製してはなりません。
４．利用者は、本件ソフトウェアの利用のために必要な場合に限り、秘密情報を再委託先に開示することができますが、その場合、利用者は、再委託先に対し、本条に基づき利用者が負担するのと同等の義務を課すものとします。
５．本条に基づく義務は本契約終了後も継続します。

１２条（期間）

１．月単位で本契約を締結する場合、本契約の有効期間は、契約締結日の属する月の月末までとします。当該契約締結日から月の末日までの日数が7日営業日以下であるときは、翌月末までとします。ただし、期間満了の7営業日前までに両当事者いずれからも書面にて更新を拒絶する旨の意思表示がなされなかったときは、同一の条件でさらに1ヶ月間延長されるものとし、以後も同様とします。
２．年単位で本契約を締結する場合、本契約の有効期間は、契約締結日より1年間とします。ただし、期間満了の1ヶ月前までに両当事者いずれからも書面にて更新を拒絶する旨の意思表示がなされなかったときには、同一の条件でさらに1年間延長されるものとし、以後も同様とします。
３．本契約が終了したのちも第6条、第8条、第10条、第11条、本条、第13条、第14条、第15条、第19条及び第20条は有効に存続します。

１３条（解除）

１．利用者及び当社は、相手方が以下の各号のいずれかに該当したときは、書面にて通知することにより、本契約を解除することができます。
　＜１＞重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、若しくは特別清算開始の申立てが行われたとき。
　＜２＞解散若しくは事業の全部を譲渡し、又はその決議がなされたとき
　＜３＞自ら振り出し若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りとなる等支払い停止状態に陥ったとき
　＜４＞監督官庁から営業停止、又は営業免許若しくは営業登録の取消処分を受けたとき
２．利用者及び当社は、相手方が本契約のいずれかの条項に違反し又は相手方の責めに帰すべき事由によって本契約を継続しがたい重大な事由が発生し（以下「違反等」といいます。）当該違反等について、書面による催告をしたにもかかわらず、14日以内にこれを是正しないときは、本契約を解除することができます。
３．前各項による解除が行われたときは、解除を行った当事者は、相手方当事者に対し、損害賠償を請求することができます。また、解除された当事者は、当然に期限の利益を喪失し、相手方に対して負担する債務を直ちに弁済しなければなりません。

１４条（契約終了時の措置）

事由の如何を問わず本利用規約に基づく利用が終了したときは、利用者は、速やかに本件ソフトウェアを本件ソフトウェア使用端末から消去し、その使用を中止しなければなりません。

１５条（反社会的勢力の排除）

１．甲及び当社は、相手方が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過していない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下、本条において同じです。）に該当し、又は反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができます。
　＜１＞反社会的勢力が契約を支配していると認められるとき
　＜２＞反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
　＜３＞自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき
　＜４＞反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められるとき
　＜５＞その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
２．利用者及び当社は、相手方が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
　＜１＞暴力的な要求行為
　＜２＞法的な責任を超えた不当な要求行為
　＜３＞取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
　＜４＞風説を流布し、偽計又は威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
　＜５＞その他前各号に準ずる行為
３．利用者及び当社は、自己又は自己の下請又は再委託先業者（下請又は再委託契約が数次に亘るときには、その全てを含みます。以下、同じです。）が第1項に該当しないことを確約し、将来も同項若しくは前項各号に該当しないことを確約します。
４．利用者及び当社は、その下請又は再委託先業者が前項に該当することが契約後に判明した場合には、ただちに契約を解除し、又は契約解除のための措置を取らなければなりません。
５．利用者及び当社は、自己又は自己の下請若しくは再委託先業者が反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、又は下請もしくは再委託先業者をしてこれを拒否させると共に、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を相手方に報告し、相手方の捜査機関への通報及び報告に必要な協力を行うものとします。
６．利用者又は当社が本条第3項から前項のいずれかの規定に違反した場合、相手方は何ら催告を要さずに、本利用規約を解除することができます。
７．利用者又は当社が前各項の規定により本契約を解除した場合には、相手方に損害が生じても何らこれを賠償ないし保証することは要せず、また、かかる解除により自己に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。

１６条（完全合意）

本利用規約は、利用者と当社との間の本件ソフトウェアの使用許諾に関する唯一且つ全部の合意を成すものであり、本利用規約に特段の定めがある場合を除き、従前に当社が利用者に対して提出した書面、電子メール等に記載された内容並びに口頭での合意が利用者と当社の権利又は義務とならないことを相互に確認します。

１７条（契約の変更）

本利用規約は、利用者及び当社の代表者が記名捺印した書面をもって合意した場合に限り、その内容を変更することができます。

１８条（権利義務の譲渡の禁止）

利用者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾が無ければ本契約の契約上の地位を第三者に承継させ、又は本契約に基づく自己の権利義務の全部若しくは一部を第三者に対して譲渡し、承継させ、又は担保に供することができません。

１９条（準拠法）

本契約の解釈及び適用にあたっては日本法が適用されます。

２０条（紛争解決）

１．本契約に定めのない事項又は本契約の各条項に定める規定に疑義が生じた場合は、本契約の趣旨に従い、利用者及び当社において誠意をもって協議し、善後策を決定します。
２．本契約に関する一切の紛争については名古屋地方裁判所を第一審専属的合意管轄裁判所とします。

２１条　（Google API サービスのユーザーデータに関するポリシー）

アポロオプティマイズでのGoogle APIsにより得られたデータは使用制限を含めたGoogle API サービスのユーザーデータに関するポリシーに準拠いたします。これによりGoogle APIsを通じて得られたデータはGoogleのポリシーの定めに従い運用または共有され、ユーザのプライバシー及び安全性は保証されます。

以上